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こんにちはユーディーホームです。

今回は住宅ローン控除の
確定申告についてまとめてみましたので、
ぜひご覧くださいませ。

まず初めに、大事なこと

2024・2025年に新築住宅に
入居を予定する方は要注意！

2024年の1月から、
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で
住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となりました！

①基準に適合する物件であること
∟具体的には、断熱等性能等級4以上、
　さらに一次エネルギー消費量等級4以上の住宅のことを省エネ基準適合住宅

②省エネ性能に応じて
　住宅ローン控除の借入限度額が異なる

 

③住宅ローン減税の申請には、
　省エネ基準以上適合の証明書が必要になる。

詳しくは国土交通省の動画をご覧ください。

【住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化について】

いずれも詳しい内容は担当者に確認いただくのが
良いかと思います！


弊社でご建築いただいたお客様は
担当設計士までご確認ください。

【初年度の方】

住宅ローン控除を受けるためには、
所得税の確定申告が必要です。

所得税の確定申告は、住宅ローン控除を受ける年の
翌年の2月16日～3月15日までにおこないます。

※還付申告は１月から行えます。

※住宅取得とは、住宅会社から「引き渡し」を受けたことを指します。

確定申告の申請方法

申請の仕方は、
「税務署へ直接行く」
「書類をそろえて郵送する」
「インターネット上のe-taxで申告」などの方法があります。


ご自身のお住まいの管轄地域は
こちらからお調べいただけます↓

税務署の管轄地域を調べる

また、パソコンやスマートフォンで
ペーパーレスに申告することも可能です。

WEBからの申請はこちら↓
国税庁「税務署への提出方法の選択」

1. 確定申告書

確定申告書は、最寄りの税務署で入手するか、
国税庁のサイトからダウンロードすることができます。
確定申告書の様式・手引き

2. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、
最寄りの税務署で入手するか、国税庁のサイトからも取得できます。

国税庁「確定申告特集／住宅借入金等特別控除額の計算明細書」

 

3. 源泉徴収票

一般的に12月中には、
給料や報酬を出している会社などから発行されます。
紛失した場合でも再発行を依頼すれば問題ありません。

 

4. 本人確認書類

マイナンバーカードがあれば、表と裏のコピーをとって提出します。

通知カードしかない場合は、
通知カードのコピーと合わせて、
運転免許証やパスポートなどの
顔写真付き身分証明書のコピーを提出します。

 

5. 住宅ローンの年末残高証明書

住宅ローンを借り入れした金融機関から発行されます。
借り入れした時期によって手元に届くタイミングは異なりますが、
遅くとも借り入れした年の
翌年1月までには届くはずですので

時期になっても届かない場合は、
住宅ローンを借り入れた金融機関にお問い合わせください

 

6. 不動産の工事請負契約書・売買契約書
（土地と建物別々の契約書がある場合は両方）

不動産を購入したときの売買契約書のコピーも用意します。
土地を買って建物を建てた場合は、
土地の売買契約書と建物の請負契約書が必要。
それぞれ、契約時の書類一式の中にありますのでご確認ください。

 

7. 土地、建物の登記事項証明書

購入した不動産を管轄する法務局へ直接行って取得
もしくはインターネットから請求することもできます。

法務局「登記事項証明書等の請求」

 

8. 住宅の区分に応じた
　 省エネ基準以上適合の「証明書」いずれか

①建設住宅性能評価書

②住宅省エネルギー性能証明書
∟こちらは弊社で新築の場合、
　お引渡しの際に交付可能です。
　
区分によって提出書類が異なりますので
国税庁などのHPをご参考ください。

認定住宅などの区分	提出書類
認定長期優良住宅	①都道府県または市区町村等の長期優良住宅建築等計画等の「認定通知書」の写し ②市区町村の「住宅用家屋証明書」もしくはその写し または 建築士等（※)が発行した「認定長期優良住宅建築証明書」
低炭素建築物	①都道府県または市区町村等の低炭素建築物新築等計画の「認定通知書」の写し （計画の変更の認定があった場合には「変更認定通知書」の写し） ②市区町村の「住宅用家屋証明書」 （認定低炭素住宅に該当する旨などの記載があるもの）もしくはその写し または建築士等(※)が発行した「認定低炭素住宅建築証明書」
低炭素建築物とみなされる 特定建築物	①市区町村の「住宅用家屋証明書（特定建築物用）」
ZEH水準省エネ住宅	①建築士等（※）が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」 または登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写し （断熱等性能等級に係る評価が等級5以上および一次エネルギー消費量等級に係る 　評価が等級6以上であるもの）
省エネ基準適合住宅	①建築士等（※）が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」 または登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写し （断熱等性能等級に係る評価が等級4以上および一次エネルギー消費量等級に係る 評価が等級4以上であるもの）

国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm

9.市区町村からの補助金決定通知書などの
　 補助金等の額を証する書類

※国または地方公共団体等から
　補助金等の交付を受けた場合

10. 贈与税の申告書など
　　住宅取得等資金の額を証する書類の写し

住宅取得等資金の贈与の特例（措法70の2、70の3）を受けた場合




以上を用意し、

確定申告書に記入し、提出しましょう！

 

• 集めた書類を見ながら、
  「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成。
   必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができます。
  
  
• 2.が完成したら、1.の「確定申告書（Ａ様式）」に記入
  （確定申告書はパソコンでもOK）。
  
  

  「住宅借入金等特別控除申告書」の記載のしかた

  
  
  
• 確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出（郵送もOK!）。
  地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意しましょう！

→税務署の管轄地域を調べる

会社員などの給与所得者は、
2年目以降は書類を勤務先に提出して、
「年末調整」で手続きができます。

一方、自営業者などは、
確定申告の際に先に紹介した
「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、
「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、
期日中に税務署に提出することが必要です。

 

住宅ローン控除を受けるためには、
初年度に所得税の確定申告が必須ですが、

もし忘れてしまった場合でも、
還付申告する年分の翌年1月1日から5年間に
申告をすれば控除を受けることができます。

複雑な書類の書き方は
国税庁のYoutubeでご確認いただけます。

「住宅借入金等特別控除申告書」の記載のしかた

確定申告…と聞くと
なんだか難しいイメージがあります。

こちらでまとめては見ましたが、
わからないことや困ったらいつでも
弊社までご相談ください！